◎中山英子

おはようございます。誠の会の中山英子です。
会派を代表し土屋議員、阿部議員とともに、通告に従い一問一答で、一部私見を交え質問します。
多岐にわたる内容となりますが、よろしくお願いします。

3日前の2月28日、松本パルコが40年の歴史に幕を閉じました。市民の有志主体で開いた夜8時の閉店セレモニーには、1,500人以上が花時計公園に押し寄せ、松本パルコの最後を見届けたいとそれぞれの思いを寄せて集まりました。最後の店長・斎藤博一さんの挨拶の一部を紹介します。

「松本はパルコにとってこぶりなマーケットだったにも関わらず多くの人に指示いただけた理由として、地域の方々が、文化や芸術を大切にし、モノづくりやデザインに非常に関心が高かったことから、多くの方々に共感を寄せていただけたのだと思います。市外、県外からも多くの方々がパルコにきてくれたのは、松本の町や文化が魅力的だったことに、起因していると思っています。

パルコは規制の価値観にとどまらず、埋もれていたものから新しい価値を見出し、カウンターカルチャーやオルタナティブなものの魅力を発信してきました。松本には数値で計れない魅力や、地域の支えがあったからこそ、40年間営業できました。そういった意味からもパルコにとって松本は特別な場所だった。これほど地域の方々がパルコを強く愛してくれた場所はないと感じています」と話されました。

個人的にはパルコのみならず、前身のはやしやデパートや信州ジャスコ時代、がちゃがちゃしていたけれども賑わっていた昭和の思い出をこのところ回想され、パルコが去り、ひとつの時代が終わったんだな、という思いでおります。6月の議会で述べましたが、パルコの誘致に至ったのは、当時の商店街の人のパワーや思いから、さまざまな縁が繋がったからこそ松本にパルコが来たということも、忘れずに語り継ぎたいと思いました。

わたしの実家は高砂通で1909年から菓子屋を営んでおり、子どもの頃は、銀行や、商売関連の方々が日々出入りしてお茶を飲んで話をしていきました。街場に暮らし、商店を営んできた方は数少なくなりましたが、今でもそういった方々と、昔のようにお話しする機会はあり、私に提言やご教示をくださいます。松本城の築城に伴い、扇のかなめとしての確固たる地位の元に、松本市の商都の歴史が現在に至っていると、古くからいる方々との会話から感じ入ることはあります。新しい時代への節目の今、これまでの歴史を踏まえながら、新しい商都を積み上げたいという思いでおります。

中心市街地については、総務委員会からの政策提言のほか、各種団体からの提言等が出てくると思いますので、それらを勘案しながら、本日は質問させていただきます。

1.「商都松本にぎわい発信プロジェクトの振り返りと今後の取り組みについて」

松本パルコ閉店に至るまでの半年間、若手事業者と商工関係団体、また松本市と様々な関係者が連携し、パルコへの感謝を示しながら、これからの中心市街地を見据え、にぎわいを作る「商都松本にぎわい発信プロジェクト」により、さまざまなイベントが実施されました。中でも、1月、商都松本の歴史的な行事である　あめいち　に合わせて、松本パルコ6階で実施した「キッズパーク松本」は大盛況で、開催の3日間で0歳から12歳までの子ども700人を含む延べ1,300人が利用しました。プロジェクトの検証はこれからだと思いますが、実行委員長の一人でもある長谷川産業振興部長に、現段階でにぎわい発信プロジェクトを振り返って感じたことと、今後についてご見解をうかがいます。

◎長谷川産業振興部長

お答えいたします。商都松本にぎわい発信プロジェクトは、松本パルコ閉店にあたり、市民とともに感謝を伝えること、沈みがちな中心市街地に活気を呼び込むことを目的に、商店街などの既存組織の枠にとらわれず、若手事業者や商業関係者が集まりアイデアを出し合いながら、商都松本の中核エリアからまちのにぎわいを発信してきました。今後のまちのにぎわいづくりの取り組みや、プレーヤーの創出につながったと、事業の手ごたえを感じています。

キッズパーク松本は、若手事業者を中心に、まちなかのにぎわいに関する課題を整理し、その解決に向けた取組みをトライアル的に実施した好事例であったと受け止めています。

具体的には、「子どもを出産して、行動範囲が駅前から郊外に移った」、「子どもを連れて市街地での買い物は落ち着いて楽しめない」といった課題を関係者で共有したうえで、中心市街地に小学生までのお子さんと保護者を対象にした屋内の遊び場を提供することで、子どもと一緒に多世代がまちに出かけ買い物を楽しみ、新たなにぎわいを生み出すというアイデアを、実証的に実施したものです。議員ご紹介のとおり、多くの皆さんにお越しいただき、主催者、参加者ともに、非常に満足度の高い取り組みとなりました。また、取組内容に賛同した企業20社から28万円もの協賛金が集まり、事業を実施した商業施設内の店舗の売上げも前年比で1.35倍となるなど、経済的な効果も高く、着実な成果が見られました。

松本のまちには様々なアイデアを持った事業者がいます。まちなかのにぎわいづくりには、こうしたアイデアを生かした取り組みを、数多く、繰り返し実施していくことが重要であり、その積み重ねが、新しい時代の商都松本の創造につながるものと考えます。松本市としては、中心市街地のにぎわいづくりのプレーヤーとなる、「未来を見据えた人材の育成」にもつながることを期待し、既存の組織や枠を超えた取組みを、積極的に推進したいと考えています。以上です。

◎中山英子

お答えいただきました。私も連日足を運び、拝見しておりましたが、商連、商工会議所の関係者の方々が見守る中、新しい時代の中心市街地へ、思いを持って企画した30代、40代の若手事業者の方々と、商工課の担当者の皆さんが、既存の組織や枠を越えたプレーヤーとして、短期間の中で、次のにぎわいへの足掛かりを作りたい、という共通の課題認識のもとに、取り組んでおりました。若手事業者たちは、市の方々が、自分たち民間と同じ熱量で仲間として取り組んでくださったということが、とても新鮮で意義が深かったと話しています。今後ここで培われた信頼関係を核にしながら、更なる中心市街地のプレーヤーの創出も視野に入れて、推進していっていただきたいと思います。

2.「中心市街地への子どもの遊び場の設置、官民連携の取り組みを定期的に実施する考え」

屋内の子どもの遊び場を中心市街地に作ることについては、親子だけでなく多様な世代を引き付けることが、今回の取り組みで、目に見えてわかったと思います。発案した若手事業者は、次は遊び場に合わせてこのエリアで託児にチャレンジしてみたい。そして、将来的には中心市街地で働く若い世代にとって、多様な働き方の提供ができる環境を作りたい。ひいては地域全体の持続可能な賑わいを作り、経済に寄与する場所として中心市街地を再生すると同時に、遊び、学び、伝統文化やアートなどで、多世代が融合して交流できる松本ならではの拠点になることを、目指していきたいと、実行する中で、イメージが鮮明になってきたようでした。

松本パルコ閉店後の対応では、市は当初、図書館に合わせて子育て施設の併設の検討もしていました。このように中心市街地に子供の遊び場を作ることは、商業の活性化や多様な世代の交流にも繋がりますが、現時点での本市の見解をうかがいます。また、ハード面をすぐに整備することは難しいと思いますが、今回のような公民連携の取り組みを定期的に実施していくことが、肝要と思いますが、市の見解をお聞かせください。

◎近藤総合戦略室長

2件のご質問にお答えします。始めに松本市としては、中心市街地に子どもが安心して遊べる屋内施設が必要だという考えの下、パルコ閉店後の対応として公民連携により図書館機能と子育て機能が融合した施設を検討していました。残念ながらこの計画は実現には至りませんでしたが、昨年実施した市公式LINEを通じた意見募集でも、子どもの遊び場が不足しているとの意見が多く出されています。また、1月に開催された「キッズパーク松本」の盛況ぶりをみても中心市街地における商業の活性化や、賑わいの創出にも効果があると実感したところであります。このような中、中心市街地再設計検討会議では、子育て支援機能を始めとした多様で高次な都市施設を、松本駅周辺に設置する方向性が議論されています。　　

今後、検討会議からの提言を踏まえ、民間事業者の開発計画とも連携し、子どもの遊び場の設置について改めて検討します。合わせて産業振興部長からも答弁が合った通り、「キッズパーク松本」での若手プレーヤーが主体となった官民連携の取り組みは、よい事例の一つとしてとらえていることから、こうした取り組みが今後も実施できるような仕組み作り、これについて、市役所内、部局横断で検討していきたいと考えております。以上でございます。

◎中山英子

ご答弁いただきました。屋内の子どもの遊び場づくりは、駅周辺とのことですが、場所も含めた検討は必要になってくるかと思います。是非とも近い将来に具現化していただきたいと思います。

近年では、さまざまな自治体で魅力的な屋内の子どもの遊び場が設定されていますが、中心市街地の賑わいとも繋げている事例も見られます。その一つ、山梨県甲府市に「ヴァンフォーレおしろらんど」という施設があり、先日視察してきました。甲府駅から徒歩10分以内、地元の百貨店にほど近い東京電力のビルの一階に設置されていました。甲府市が、子どもの体力低下や遊びの体験格差と、中心市街地のにぎわい創出といった二つの課題解決のために、山梨大学の教育発達学専門の中村学長と、今回の松本のキッズパークで活用した全国的にも人気の遊具ブランド・ボーネルンド社が一緒に作った甲府市直営の施設です。市民だけでなく、観光客の利用も多く、年間約6万人が利用しているということでした。駐車場は充実していませんでしたが、市、内外からの来訪があるということでした。

先ほど近藤総合戦略室長から、「既存の枠を超えた若手プレーヤーが連携し、官民による取り組みを、定期的に実施していく」とのご回答をいただきましたが、来年度も今回築いた繋がりを活かし、次は地元商店街を更に巻き込みながら、地に足のついた取り組みにしていければ賑わいは広がってくると思います。是非、市の方にも今回のようなスタンスで引き続き事業に参画いただけますよう、お願いいたします。

3.「マルシェ開催に対する見解と支援について」

次の質問に移ります。現在、中心市街地では毎週毎週、様々な場所で様々な主体が、定期的に「マルシェ」と呼ばれるような形態で、マーケットを開催しておりますが、これは市街地の賑わい作りに大きく貢献していると思います。例えば、商都松本にぎわい発信プロジェクトの中でも開催されていた美須々の杜マーケットはその一つで、若手個人事業主の方が地道なブランディングをされ、松本らしい洗練された取り組みをし、市の内外から多くの人を呼んでいます。また、花時計公園で定期的に行う天空マルシェは、屋外ですが子どもの遊び場要素を加えて、キッズパーク同様、今回も人を集めておりました。ほかにも、枡形広場で定期的に行われている古市や、メディアガーデンでもいくつかの魅力的な団体が定期的にマルシェを行っており、これらは市民にも認知される取り組みとして定着してきています。

こうしたマルシェの多くは、個人事業主の方々が、採算度外視で、松本の中心市街地の盛り上げに貢献してくださっています。クラフトフェアもそうですが、市民の活動から文化を生み出すのが得意な松本ならではのポジティブな特徴だと思います。このような民間の取り組みを活かしていけるよう市として支援を検討いただけませんでしょうか。

◎長谷川産業振興部長

お答えします。商都松本にぎわい発信プロジェクトでは先ほど議員からもご紹介いただきました2つのマルシェ事業者と連携し、花時計公園などの中心市街地でマルシェを開催しました。事業者の持つ感性や、新しい価値観でイベントがブランディングされ、マルシェの語源である「市場」や「マーケット」といった物販のほか、アーティストによるパフォーマンス、ワークショップや子どもの遊び場といった多彩な事業者の出店があり、多くの集客につながりました。マルシェは、誰もが楽しめる場所として市の内外から多くの人々を呼び込み、まちの賑わいを生み出していることを実感いたしました。

多様な取組み主体がプレーヤーとなり参画するこのようなマルシェの取組みを続けていくことは、中心市街地の賑わいを絶やさないためにも重要と考えています。

松本市では、こだわりのある商店街づくり事業で、イベントなどの開催支援を行っていますが、従来の商店街支援とは別に、商店街の枠を超えた多様な主体がプレーヤーとして活躍できる支援についても検討し、中心市街地の活性化を目指してまいります。以上です。

◎中山英子

ご答弁をいただきました。是非ご支援をお願いしたいと思います。マルシェを実施する関係者に聴き取りをする中、市の公園や敷地等を利用する時、他部署にまたがっていたり、部署によっては、お役所的な対応をされ、協力的でないと感じたり、手続きの面で非常にやりにくく、多くのエネルギーを要してしまうという声が聞かれます。財源の支援にとどまらず、是非とも利用しやすいガイドラインの作成をしていただいたり、にぎわいづくりを官民で共創することを後押しする、部局を越えたワンストップ支援の仕組みのほか、テントや備品などの貸し出し等の支援なども、加えて要望させていただきます。

4.「三の丸エリアの取り組みの中心市街地への応用について」

一方で、マルシェの充実を図るには、固定資産税を払って店を構えてきた地元の商店への誘客も図れるような関係性を作っていくことは忘れてはならないことだと思います。地元の個店や暮らしを大切にしながら、松本らしいブランディングを意識してまちづくりを進めていくという意味では、すでに三の丸エリアプラットフォームが先行して取り組みを続けてきています。三の丸では、多彩な人が集まり、その地域ごとで町に住む人の暮らしに根付いたブランディングを行い、公共空間を利活用する際の許可等、手続きに関する支援もしてきたと聞いております。

来年度設置される「中心市街地活性本部」が中心となって、女鳥羽川以南の本町・伊勢町・中町を含む中心市街地へ三の丸エリアの取組みを応用することは、さらなる中心市街地の賑わいづくりに寄与すると考えますが、市の見解をおうかがいします。

◎高野総合戦略局長

お答えします。松本城三の丸エリアでは、地域に暮らす皆様と対話を積み重ね、エリアを10の界隈に分けて将来像を描き、その実現に向けた取組みを進めてきました。地域の様々な担い手が社会実験に参加するなどして、女鳥羽川河川敷の活用や、ガソリンスタンド跡地へのタカノバの設置など7界隈で7団体が活動をスタートし、成果を挙げています。一方でこの取り組みを定常化し、自走可能なものとするまでには、資金面や人材の確保など多くの課題があると認識をしています。

このような取組みとともに、地域と連携した取り組みの一例として、詳しくは本定例会中に開催される総務委員協議会へ報告いたしますが、3月末に松本駅から花時計公園に繋がる公園通りの一部において、歩行者の安全確保と賑わいの創出を目的として、土曜日、日曜日及び、祝日に車両の通行を禁止する交通規制を松本市内で初めて開始します。女鳥羽川以南の中心市街地でも、こうした松本城三の丸エリアなどの取組みを現在の課題を踏まえたうえで応用していくことが、中心市街地の賑わいを創出するうえで重要だと考えています。その賑わいの創出に向けましては、「お城まちなみ創造本部」を改組します「中心市街地活性本部」を中心として、公園通りのように地域が主体となった新たなチャレンジを支援することとしています。

◎中山英子

お答えいただきました。三の丸と本町伊勢町中町は、街の特徴は違いますが、是非ともこれまでの取り組みを応用しながら、女鳥羽川より南もサポートをしていただける組織となることを、期待します。

5.「様々なプレーヤーの連携の仕組みについて」

中心市街地の関連で最後の質問をいたします。2月14日、中心市街地再設計検討会議があり、市長への提言に向けて一通りの議論を終えました。検討会議では、中核エリアの再設計を目指すものに「パブリックライフ」の充実、すなわち、まちによって一人ひとりの生活や人生が豊かになることを掲げておりました。また、城下町松本の歴史と、自然を生かしたウォーカブルな空間の創出をはじめとしたハード・ソフト両面の取り組みに加えて、公民学連携によるまちづくりの推進が議論されていました。議論を聞いていて、ソフト面をすべて民間事業者にゆだねることは、さまざまな意味で簡単ではないですし、持続可能ではないという印象を受けました。加えて、プレーヤーが変わり続けたり、誰でもいいということではないと思います。しっかりとした理念と、パブリックマインド、いわゆる公共への意識を持った人でないとなりません。今回の検討会議から出される提言を実現するためには、子育て、地域作り、商業、教育、文化などさまざまな要素を包括的に考え、プラットフォーム的に動いていける仕組みや、エンジンとなる人材がいなければ、実現しないのでは、と強く思いました。会議の委員からも待ったなしで進めないとならないという声があったかと思います。

今後中心市街地の再設計を具体的に進めるにあたり、商都松本にぎわい発信プロジェクト実行委員会で活躍された人を始め、さまざまなプレーヤーが、早い段階でプロジェクトに関わり連携できる仕組みが必要だと思いますが、市長の見解をうかがいます。

◎臥雲市長

お答えします。昭和から平成にかけて、松本市の中心市街地は、地元の商店主で作る商店街振興組合や商工会が、収益と賑わいを生み出す役割を担ってきましたが、職住の分離や消費行動の多様化が進んだことによって、すでに従来の組織やメンバーの在り方は曲がり角を迎えていました。こうした状況を打開するには、地元の住民や自業者にとどまらず、多様な人材が多様な視点で賑わいと活力を生み出すことが必要と考えて、外部の専門家の知見を活かして新たな仕組みづくりを進めているところであります。その一環として、先ほどからご紹介のありました松本城を取り囲む界隈で、独自の活動を展開する三の丸エリアプラットフォームが三年目を迎えるほか、古くからの商店が大半を店じまいをした松本駅前の新伊勢町では、新たな事業者が主導する商工会が中心となって、毎週土曜日曜に通りの一部を歩行者天国とする取り組みを3月からスタートする予定であります。

議員ご紹介の商都松本にぎわい発信プロジェクトも、こうした公民連携の新たな主体の事例ととらえていまして、松本駅から松本城にかけての中核エリアの再活性に向けまして臥、それぞれの歴史や特色を踏まえ、多様な担い手が集う新たな主体を作り出すことが極めて重要であると考えております。そのための取り組みを松本市としても全面的に支援をしていきたいと考えております。

◎中山英子

お答えいただきました。形から入るのではなく、松本に合った具体的な組織の在り方は、動きながら考えたほうが、個人的にはうまくいくように思っています。広い意味でのパブリックマインドを持ち、未来の子どもたちに目線を向ける信頼関係をもとにした人の繋がりが持続していけるよう柔軟な支援を要望いたします。

パルコ跡地には、新たな商業施設が今年の秋口にオープンするという話が報道されています。どのような施設になっていくのかは、具体的にはこれからかとは思いますが、松本にとっては大変喜ばしいことだと思っています。新しい店と協力体制を取っていけるよう、市も地元も、積極的に対話を試みながら、まちづくりを共にしていく関係性を築いていただく努力を惜しみなくしていくことが大切かと思います。一方で、大型店に依存せずに、松本の新たなまちづくりに向かい、常に動いて、トライアルを続けること行政、民間が、一つの方向に向かい、チームとなって進んでいけることを期待しています。

子どもの育ちを支える環境についての諸課題

1.子どもの体力低下への取り組みの重要性について

次に、子どもをテーマとした質問に移りたいと思います。

最初に子どもの体力低下について取り上げます。本市では、「子どもが主人公」というスローガンを掲げて様々な政策に向き合われているわけですが、20年、30年後の今の子どもたちの状況を予測しても、世界や日本の情勢を見ても、どんな未来が待っているのか、予測しにくい状況にあると感じます。自分自身を振り返っても、これまでに様々な経験の中で、自分を支えてくれたものは何だろうか、と考えた時、一番は、自分の体力が大きいのではないか、と思うことがよくあります。エリートスポーツ選手でもなかったのに、オリンピックに出場した私は、かなり特殊な例だと思いますが、幼児期から高校生までの運動量が半端なく多かったため基礎体力がおのずと作られ、将来に繋がった面が大きかったのではと思います。特別なことはしておりませんが、幼少期から激しく体を動かして遊んでいたことがベースになりました。例えば四柱神社で木登りをしたり、ボウリング場の立体駐車場を走り回ったり、城山公園や蟻ケ崎の児童館まで、自転車で坂道を上って遊びにいくなど、まちの中でも子どもならではのエネルギーを開放できる環境がありました。そして、面倒くさいと思いながらも中高の時には部活で走りまくりました。逆境の時も、体力によって心が支えられていると感じることは多く、これはおそらく子どもの頃に、自然と身体を動かし、筋力を蓄え、運動習慣ができたことが、その後の人生の糧になったと確信しています。しかし、今は昔の環境と比べ、幼児から高校生までの子どもの運動量の確保が難しくなっています。それを意識したうえで、具体的な取り組みをしていかないと、子どもの身体と将来が危ぶまれる時期に来ているのではと思って、聴き取りをはじめました。

長くスポーツ指導や子どもの運動教室を運営している指導者の方によると、かつての子どもたちが当たり前にできていた動きや、体をコントロールする能力が確実に衰えているという声が、多く聞こえてきました。そこで、これまで本市の小中学校では、どのような体力測定を実施してきましたでしょうか。また、その結果を踏まえ、子どもの体力向上に関し、具体的な取り組みをしてきたでしょうか。経過を踏まえてお聞かせください。

◎坂口教育監

お答えします。まず、体力測定については、国が毎年実施する全国体力テスト、この正式名称は、全国体力・運動能力・運動習慣等調査と言いますが、これに基づき、握力、上体起こし、反復横跳びなど8項目を実施し、児童生徒の体力や運動能力を総合的に評価しています。本市の結果を見ると、コロナ禍を経た令和4年度以降、5年度、6年度と体力合計点の平均点は男女ともに改善傾向にあります。しかし、議員ご指摘の通り、転倒時に手が出づらく骨折に至るケースなど体のコントロール能力や動きに課題が見られる状況も確認されています。このことは、昨年11月に教育委員会と松本市医師会が合同開催した「子どもの心とからだの問題を考える～学校関係者と学校医のつどい～」でも取りあげられ、整形外科医から「子どもロコモ」として紹介されました。「子どもロコモ」は、運動生活習慣の変化に起因する体の硬さやバランスの悪さなど明確な基礎疾患を伴わない子どもの運動器異常のことです。例えばまっすぐに走れない、ボールをグラブでキャッチできずに顔に当ててしまう、転んだ時に手を付けず顔面を打つといった事象が挙げられています。実際、市内の小中学校からも同様の事故報告が複数あり、体力向上に向けた取り組みの重要性を改めて認識しているところです。

次に、体力向上に関する具体的な施策についてです。本市の小中学校では、体力測定の結果をふまえた「体力向上プラン」を策定し、具体的な目標設定のもと、各学校が独自に体力向上を目指す活動を実施しています。具体的な取り組み例を紹介しますと、芳川小学校では月に二回ほど、児童会や先生が企画した全校運動を実施し、児童が多様な動きを体験できる機会を設けています。また会田中学校では生徒会主導で、一回15分間の朝スポーツを実施し、日常的な運動習慣の確立を目指しています。以上です。

◎中山英子

お答えいただきました。子どもロコモといった症状が出ているとのことですが、時間を掛けて、じわじわと進んだ可能性があると推測します。機能低下は目には見えにくいかもしれませんが、10年単位でみると大きく差が出てきているのではないかと思います。これ以上下がらないために、現場でも、的を得た具体的な取り組みの継続を期待します。

子どもの運動などに関わる方への聴き取りの中で印象的だった話をいくつか紹介します。児童センターで子どもたちに音楽を教えている先生によると、まっすぐに立って歌を歌えない子が増えたといいます。これは、幼児の頃から体を使いきれていないため、体幹の発達が弱いと分析されていました。また、子どもたちの声が年々低く、小さくなった、呼吸も浅く、早口言葉を言えない子が増えた、ということでした。早口言葉については、口腔内の筋肉が発達してないことが要因だと言います。舌のような末端の筋肉をうまくつかうには、腹筋、背筋など、大きな筋肉を、どれだけ幼児期から動かしてきたかに影響するということでした。ほかに、親子体操を指導する先生によると、親が自分の子どもを抱っこしたり、抱えたりしながら、どのくらいの強さで抱えたらいいのか、振り回していいかなど、遊び方がわからないといった若い親も多く見るといい、そのあたりから指導することも増えているそうです。両親の仕事が忙しく、子どもに向き合える時間が少ないといった状況が、確実に子どもの体力低下に影響している可能性が高いと感じました。

他の自治体の事例も含めて少し調べてみましたが、例えば飯田市では、令和3年に策定された飯田市スポーツ推進計画の中で、社会背景をとらえたうえで数値目標も具体的に設定し、「年代や発達段階に応じた適切な運動環境の整備」を課題に掲げ、重点的に取り組む事項として、「子どもの運動能力を総合的に高めるための支援 ゴールデンエイジ期の子どもに対する、コオーディネーショントレーニングの実施拡大・コオーディネーショントレーニング指導者の育成（保育士、幼稚園、学校教職員等）」と具体的に掲げながら、さらに取り組みに落とし込んでいました。また、安曇野市では平成27年に「体力向上検討委員会」を市教委で立ち上げ、その年から実施した第二次教育大綱の基本計画の最初の項目に、「体を動かし、頭で考え、心に感じる『たくましい安曇野の子ども』を乳幼児から学齢期のそれぞれの発達に応じて連携して育みます」と掲げていました。令和5年からの第三次教育大綱は、これをさらに上位の基本理念にこれと同じ文言を掲げ、現場でも力を入れているということでした。

松本市スポーツ推進計画を見ると、健康増進のための運動・スポーツの必要性がうたわれてはおりますが、ざっくりとした文言のみで、具体的な取組みが大きく不足しているように感じます。飯田市や安曇野市のように他の自治体の先進事例も参考にしながら、幼少期の発育・運動・体力向上に向けた施策を、市の関係部署が連携してスポーツ推進計画を策定するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

◎大島スポーツ本部長

はじめに、松本市のこれまでの幼少期の発育・運動・体力向上に向けた主な取り組みを申し上げますと、先ほど坂口教育監から学童期の取り組みに加えお話ししていることに加え、幼児期については、リズム体操をはじめ、ボールやフラフープなどの用具を使った親子体操教室の開催やドッジボール、鬼ごっこ、竹馬、縄跳びなどの様々な遊びや運動を行い、運動習慣の定着に取り組んでいます。

現在、第2次松本市スポーツ推進計画の策定を進めておりますが、大学の有識者をはじめ、プロスポーツ、アーバンスポーツ、パラスポーツ、学校関係、地域の代表、松本市スポーツ協会など、各分野に精通している皆様で構成する松本市スポーツ推進審議会からも様々なご意見をいただく中で、その一つに、成長の発達が著しい幼少期における運動は、発育や運動・体力の向上に加え、心の成長にも繋がることから、必要不可欠とのご意見をいただいています。

松本市としましては、幼少期をはじめ、幅広い世代の誰もが運動やスポーツに親しむ環境づくりが重要であると考えています。第二次松本市スポーツ推進計画の策定計画に当たりましては、松本市スポーツ推進審議会の意見をはじめ、議員ご提案の他都市の先進事例を参考にし、加えまして、今後予定しておりますパブリックコメントによる市民の皆様や議員の皆様からのご意見ももらいながら関係部署で構成する庁内検討委員会において具体的な取組内容を検討し、次期計画に反映してまいります。以上です。

◎中山英子

ぜひよろしくお願いします。体力においても切れ目ない段階的な支援や仕掛けが必要な時代に来ていると思うと、本当に大変な世の中になったなあと感じます。子どものうちの運動体験の格差が生じにくい仕組みと、具体的な取り組みに関するロードマップ作りに向けた調査を行っていただき、第二次スポーツ推進計画を策定していただきたいと思います。

松本市が長年進めてきた健康寿命延伸の前段階のアプローチが必要な時代です。スポーツ事業推進課、教育委員会、子ども部、健康福祉部など、部局を越えて、また、子どもの発達に関する専門家の方も入れて、計画の策定と実行に移していただけるよう仕組み作りもぜひともお願いします。

先ほど中心市街地の屋内の遊び場で言及したボーネルンド社のシステムの中で、「プレイリーダー」という子どもを遊ばせるだけでなく、親子で遊ぶきっかけを与える役割が注目されていました。地域での遊び場の欠如、体験格差、親子間のコミュニケーション不足、少子化による、こども同士、多世代の横断的交流の欠如という顕在化しにくい問題が、例えば体力の低下などに影響する面もあるのではないでしょうか。中心市街地を含めた子どもの遊び場の整備も、単発の施設整備にとどまらず、こうした問題を網羅して取り組むための、一つのピースとしてとらえる視点も大切だと思いました。体の力は心の力にも直結しやすく、未来の松本市に影響を及ぼしますので、「子どもが主人公」という政策を、その子の一生を捉えた本質的なものとしていただけたらと要望します。

2.放課後児童センターの課題について

次に、児童の居場所のひとつである児童センターの今後の方向性についてお聞きします。止まらない少子化により小学生の児童の数は年々減少していっておりますが、両親の仕事の環境の変化から、放課後児童センターへの入所者は、現在一時的に増えている状況にあります。昨年11月30日に勤労者福祉センターで「子育て」をテーマに、多事総論会が行われましたが、その折に明善児童センターとあがた児童センターから質問が出ておりました。明善児童センターは、今年度明善小学校の敷地内に新設された施設にも関わらず、登録児童数が現在約120人おり、今後さらに60人程度の増加が見込まれているとのことでした。また、市街地エリアにあり、源池小学校、清水小学校の、市内で唯一2校の児童を受け入れているあがた児童センターも満杯の状況で、夏休みのピーク時には登録児童が250名に達してしまうこともあるということです。児童センターは、登録外の児童の利用や青少年の居場所としての役割も担っていますが、現在その役割が担いづらい状況となっています。「源池小学校の空き教室の活用を含めた対応を、早急に検討してほしい」との要望があり、これに対し、市長と教育長は現地視察を行う意向を示されましたが、その後の進捗状況についてお伺いします。

◎百瀬子ども部長 

お答えいたします。多事争論会において、児童センターの狭あい化について多くのご意見をいただきましたので、利用の多い時間帯に市長と教育長が現地視察を3月10日に明善児童センター、12日にあがた児童センターへ訪問予定です。

要望等を踏まえました対応ですが、まず、あがた児童センターの源池小学校の活用については、現在、空き教室がないことから、「放課後児童健全育成事業」を小学校内に移すことは難しい状況です。しかし、遊戯室へのエアコンを当初の予定から前倒して設置し、令和7年の夏から利用可能となります。これにより、利用者の一番多い夏休み中に、暑さで利用ができなかった広い遊戯室を有効に活用することができます。また、夏休み期間中、「つどいの広場事業」を近隣の地区公民館に移設して実施する調整を進めております。この2つの対応により、児童の過ごせるスペースを確保し、分散化を図り、施設の狭あい化解消を進めたいと考えております。次に明善児童センターは、明善小学校の空き教室などを活用することについて、教育委員会や小学校及び指定管理者と調整を進めております。これにより児童を分散化することで施設の生活環境の改善を図りたいと考えております。以上です。

◎中山英子

お答えいただきました。あがた児童センターの来年度の申込者数も、現時点で昨年度を上回りそうだということです。高学年になっても在籍する児童が増えていることも増員の理由だということでした。子どもたちの成長に後れを取らないよう、スピード感を持ってご対応いただき、解決していただけますことを、強くお願いいたします。また、児童数の増員によって駐車場にも影響が出ているようですので、周辺の関係施設等と手を取り合い、臨機応変な対応ができるよう、ご調整をお願いいたします。

時代の変化を予測した児童や子どもたちの居場所作りはとても重要なことです。多事総論の折に、市長から「小中学校も機能強化をして、地域のコミュニティーとして、子どもから幅広い世代の人たちが利用していくことで児童センターの諸問題が解決できるのではないか」といったご発言がありました。今後さらに児童数が減ることが予測され、施設の増築等を考えにくい状況であることは理解できる一方、狭隘化されたセンターで過ごしている子どもたちの育ちの環境を改善していくためには、学校等の今ある公共施設を活用し、児童センターに余裕を持たせ、多世代が交流できる空間として活用していくことを、早急に検討してはいかがでしょうか。

◎百瀬子ども部長

お答えいたします。児童センターの狭あい化の主な要因は、放課後に留守家庭となる児童をお預かりしている「放課後児童健全育成事業」のニーズが増え、登録児童が増加傾向であることが大きく影響しています。

「放課後児童健全育成事業」は、主に児童センター内で実施していことから、児童館の増築等で対応してきましたが、これからは、小学校を地域の拠点施設として地区公民館、保育園、児童センターなどを併せ持つ「多機能化」を進めることを前提に、小学校の空き教室などのスペースや敷地内に、可能な限り移設していく方針としております。多事総論会でのご意見などを踏まえ、小学校内に移設することなどについては、教育委員会との調整を進めております。来年度からは教育委員会との調整をさらに進め、小学校の空き教室の状況と小学校や児童センターに通う児童数の推移などの分析を行うとともに、小学校の改築計画などに合わせて児童センターの整備計画を再構築してまいります。こうした取り組みから、児童センターの狭あい化が解消されることで、児童センター本来の目的である、18歳未満全ての子どもの居場所として、子どもたちの育ちの環境を充実させ、多世代交流や地域交流をさらに積極的に実施することができる空間として活用できるよう、施設整備などと併せて検討してまいります。以上です。

◎中山英子

ご答弁いただきました。人口減少時代には、現存の施設や人材を最適化していくことが、肝要となってくるかと思います。今後の学校の在り方については、次の土屋議員が踏み込まれると思いますが、そちらと合わせたご検討をお願いいたします。

核家族化が進み、また、世代を超えた人と触れ合いにくくなったことや、一人暮らしの高齢者も増える中、人と気軽に触れ合う場所の数を、地域に増やしていくことは、自助公助の意識の拡大に繋がり、課題解決の道に繋がると思います。多様な年代の人同士が共に過ごせる場として、再び学校が地域に開かれていくために、対応を急いでいただくことを要望し、次に、中学校の部活動の地域移行の現状についてうかがいます。

3.部活動の地域移行の現状について

中学校の部活動の地域移行について、最初に話題となったのは2017年から18年頃で、その背景には、教員の働き方改革がありました。これを受け、スポーツ庁が 「運動部活動の在り方についての総合的なガイドライン」を策定し、活動時間の確保や休養日の設定など、部活動の適正化に向けた制限が示されました。そして、2022年には政府が正式に「地域移行を進める」と方針を決定し、自治体へ発令。本市においても、これまで様々な議論を重ねながら準備が進められてきております。

部活動は、これまで日本の教育の現場においてさまざまな役割を果たしてきました。私自身も、中学校時代の思い出の半分は部活動にあり、決して積極的ではありませんでしたが、先ほど申し上げたように、それが後の体力の基盤となり、上下の人間関係を学ぶきっかけになったと感じています。だからこそどうしてもイメージしづらい というのが正直なところでした。

ご担当者の方々が尽力され、昨年本市独自の取り組みとして「まつチャレ」 がスタートしました。私は、2月14日に庄内公民館で行われた説明会に参加し、直接お話をお伺いしました。その際に感じた点について、本日は詳しくお聞きしたいと思います。現時点で、まつチャレに届出されたクラブの数はどの程度になっているでしょうか。また、まつチャレへの登録数を増やすための取組みについて、具体的にどのようなことをされていますでしょうか。さらに現在、市内の中学校の部活動の数はいくつあるか、合わせてお聞かせください。

◎坂口教育監

三点の質問にお答えいたします。松本市では、国や県のガイドラインに沿って、部活動と同等の活動時間や休養日を設け、保険加入や規約等の作成・公表を行う地域のクラブを「まつもと子どもチャレンジクラブ（通称まつチャレ）」ですが、として、公表しています。

2月27日現在、31クラブをまつチャレとして公表しています。さらに10クラブが届出を行っていますが、ガイドラインに適合した活動となるよう、保険加入や規約作成などを支援している状態です。

中学生の体験機会を充実させるためには、地域の様々な団体がまつチャレとして活動することが重要です。そのため、議員からご紹介もありました12月と2月に市民説明会を開催したほか、広報まつもと3月号で巻頭特集を掲載し、また、市のYouTubeチャンネルでも取り組みの紹介など4本の動画を配信しています。さらに関係課を通じて、スポーツ団体や文化芸術団体へ個別に働きかけを行うとともに、明日3月4日には松本青年会議所と連携して、企業関係者向けの勉強会を実施するなど、市民・団体・企業など幅広い層への周知を進めてきております。

なお、市内の中学校の部活動は、令和6年4月現在で、運動部と文化部を合わせて、172件ございます。以上です。

◎中山英子

ご答弁いただきました。今月号の「広報まつもと」でも大きく取り上げられ、市民への周知が本格的に始まったところかと思っています。現在、登録数は 31 とのことで、今後さらに増えていくことを期待しております。しかし、現在の部活動数 172 と比較するとまだ大きな差があります。単純に数だけを比較することはできませんが、説明会を聞いた時に、市民や地域の方々に対してまつチャレへの「自発的な参加」を促す呼びかけが中心で、協力者の掘り起こしに向けた、具体的な「営業活動」の状況が見えにくいと感じました。多様な活動の種類を増やし、人材を掘り起こすため、より積極的な働きかけを行っていただきたいと思います。例えば、登山やハイキングを本格的に楽しんでいる方々の中で、「ぜひ子どもたちと一緒に活動したい」という声も聞こえてきました。こうした方々を掘り起こし、具体的な声かけを行うことは、クラブの立ち上げにつなげられる可能性も出てくると思います。また、「まつチャレ」として活動してもらえるよう、伴走支援を行うなど、より主体的に可能性を広げる取り組みを進めていただきたいと考えます。

これまでも、部活動への参加は個人の自由 となっておりました。しかし、「学校には行きづらいけれど、部活動には参加できる」という生徒の受け皿として、美術部が機能している学校が多いと聞いております。このように、部活動が「子どもたちの居場所」として重要な役割を果たしてきたケースは少なくありません。特に、こうした部活動については、地域移行の対象とせず、学校内に残すなどの工夫が必要ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。

◎坂口教育監

お答えします。議員ご指摘の通り、部活動が生徒にとって大切な居場所となる場合があり、授業には参加しづらいものの、部活動には参加できる生徒が一定数いる現状があります。それは、部活動が、自らの興味関心に基づいて参加できることに加え、学年やクラスの枠を超えた交流ができることなども、理由の1つと考えられます。部活動が地域クラブに移行をしても、学校を会場として活動を展開するクラブは一定数出てくるものと思われる。実際に、まつチャレのなかには、高綱中学校のバスケットボールクラブのように、部活動をベースとしてクラブを立ち上げ、学校を会場にして活動しているクラブもあります。こうしたクラブが多数あれば、生徒には参加しやすい状況になるのではないかと考えます。

議員が懸念されている美術部についても、条件が整えば、学校を会場とする地域クラブとしての活動は十分に実現可能だと考えています。そういった条件整備のため、指導者の確保や、誰もが安心して学校施設を利用できる施策について、検討を進めてまいります。以上です。

◎中山英子

ご答弁いただきました。自然な形で部活動に参加できたことの意義は、とても大きかったと思います。形式にとらわれず、子どもにとっての最適な形とは何かをきめ細かく考え、学校ごとの状況に応じた対応ができるよう、柔軟な選択肢を残していくことが大切ではないでしょうか。部活動にあった良さを残しながら学校ごとに緩やかな形で残せる工夫を進めていただきたいと思います。

次に、教員の部活動指導について お伺いします。教員を志す方の中には、「部活動指導に強い思いを持ち、それをきっかけに職業を選んだ方」も少なくはないと思います。特に、体育・音楽・美術などの分野では、セミプロ級の腕を持つ先生や優れた感性を子どもたちに伝え、人生に影響を与えてきた先生も、多くいらっしゃると認識しています。こうした教員が、地域移行の中で引き続き指導を続けられる環境を整えることも重要だと考えます。そのためには、指導を継続できるような報酬の準備と、仕事と部活動の線引きを明確にする環境整備が必要だと考えますが、市のご見解をお聞かせください。

◎坂口教育監

お答えします。議員ご指摘のとおり、教員の中には高い技能や豊かな経験をもち、部活動の地域移行後も、地域の指導者として熱意を持って子供たちの指導に関わりたいと考えている教員もいます。これらの教員が地域のクラブで指導に当たる場合は、教員としてではなく、一指導者としてクラブから報酬を得ることになるため、兼職兼業の手続き等を案内するなど、引き続き指導しやすい環境を整えていきたいと考えております。以上です。

◎中山英子

ご答弁いただきました。地域クラブへ移行することで、特に美術や音楽など、芸術分野の専門家が教職に就くケースが減る可能性も考えられます。また、こうした技能を持つ教員が、今後も子どもたちと関わりやすくなるような環境づくりを大切にしていただきたいと思います。そのためには、「やりたい先生」や「できる先生」の声をしっかり聞き、現実的な方法を模索することや、美術館や芸術館の活動と連携し、報酬面でのサポートができる仕組みを検討するといった視点が大切になってくるかと思います。実際に、私の周りにも「学校で子どもたちに現代美術を教えたい」と考えている芸術家の方がいます。こうした方々が学校と関わりやすいきっかけを作ることで、より豊かな学びの場を提供できるのではないでしょうか。「音楽の楽都松本」「芸術文化に強い松本」として、未来を担う子どもたちにどのような取り組みを進めるべきか、芸術文化振興財団とも知恵を出し合い、また、運動、スポーツの分野においては、競技団体などともさらに連携を取りながら、研究・検討を進めていただきたいと思います。

次に、部活動の完全地域移行を見直す可能性について お伺いします。昨年11月、熊本県熊本市で国内で初めて、部活動を地域移行せず、学校部活動として残すという決定をしたというニュースがありました。この熊本市の取り組みを参考にし、本市においても、部活動の完全地域移行を行わず、学校部活動として継続する可能性を、改めて検討することはできないでしょうか？

また、今年6月の一般質問では、牛丸議員が「地域とともに部活動を支えるために、地域づくりセンターとの連携強化が重要」 との考えを示されていました。部活動のあり方を見直す上で、地域づくりセンターとの連携を強化することも大切な視点ではないかと考えますが、市のご見解をお聞かせください。

◎坂口教育監

議員ご紹介の通り、熊本市では、地域移行ではなく学校部活動を継続するとのことですが、できる限り学校の活動を軸に地域と連携して子どもたちがやりたいことを実現できるようにするという点では、松本市の目指す方向性とあまり変わりないものと考えています。ただ大きく異なる点は、熊本市では、市が直接、参加料の徴収や指導者報酬の支払いを行うなど、マネジメントやコーディネート全体に関与する点です。また、安定的な報酬を確保するため、年2億円程度の公費負担を予定していると報道されています。これに対して松本市では、市が基本的な報酬を定めたうえで、参加料の徴収や指導者への報酬の支払いは各クラブの自主的な運営に委ねています。熊本市では、学校を活動の軸としていくため、報酬を確保することで一定程度、教員の指導者を継続できると想定していますが、本市のアンケート調査では、「部活動指導を継続したくない」と答えた教職員が72.8％、休日の大会運営は報酬をもらっても協力できないと答えた教職員が33.8％にも及んでいます。こうした状況を踏まえると、地域の方々の協力を得ながら、安心・安全な仕組みを市が補助的に支えていくことが、持続可能な活動という点では望ましいと考えます。

本市の取り組みでは現在、オーケストラ、ラグビー、健康マージャンなどこれまで学校の部活動にはなかった多様な種目が、地域の皆さんの自主的な活動をベースとして「まつチャレ」として立ち上がっています。このように従来にはなかった種目も含め、多様な活動が市内各所で開催されることが、子どもたちの「やってみたい」という気持ちを応援することにつながると考えています。

また、議員ご指摘の地域づくりセンターとの連携強化については、「まつチャレ」の発足による子どもたちの選択肢の拡大とともに、活動場所や指導者の確保といった課題にも対応する必要があります。このため地域づくりセンターに限らず、文化観光部を中心に関係各課と部局横断的に連携しながら取り組みを進めていきます。以上です。

◎中山英子

熊本市との違いや、今の流れを進めていく理由について理解しました。また、地域作りセンターとの連携についてもお答えをいただきました。ただ、現段階で報酬の支払いについて、自主的な運営にゆだねるとのことですが、本当に持続可能な状況が作れるのかと、少し心もとない印象を受けます。現代社会は多くの人が非常に余裕がない状況にあり、多くの人々が自分の暮らしに手一杯の中、地域の活動も成り立たせるのが難しくなってきています。その中で、市民の善意を引き出すのは、そう簡単ではないように思います。教育で長い時間をかけて培われたものをいかに地域に移行していくのか、この過程にはさらに段階を踏む必要があるように感じています。各地域で何ができるのか、どのような人がいるのか、引き続き実態調査を行い、市民の善意に頼りすぎず、行政もクラブ運営や公費負担の方法をさらに模索することが重要だと思います。

また、現在のまつチャレでは、子どもや保護者の自由意志を尊重した参加が前提となっています。しかし、それだけだと、親の送迎負担や経済的負担の解消をするために支援の枠組みが不十分であり、これまで部活動が担ってきた子どもたちの心身の成長を支えるといった面が途切れる可能性に対して懸念する声も多くあります。

私は、これは市の責任だけでなく、国の責任も大きいと考えています。特に、部活動の地域移行でかかる費用面については、どの自治体でも苦慮している課題であると感じます。全国中核市長会議などを通じて、国に対して予算面での要望を強く伝えていく必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

◎臥雲市長

お答えいたします。私からもまず、中学校の部活動指導に関する見解を述べさせていただきます。中学校の部活動はこれまで10代前半の子供たちがスポーツや文化活動を体験する最も身近な選択しとして、大多数の生徒が参加し、心と身体の成長を支える大きな役割を果たしてきました。しかし、近年そうした役割を十分果たせない、この先果たし続けることができないという状況が生まれていると考えます。少子化や居住地の片寄りによる種目の減少と学校間格差が第一の理由です。小学校まで行ってきた種目を中学で選択できず、活動をあきらめてしまうという状況が広がっています。

一方で、スポーツや文化活動の多様化が進み、従来の部活動の枠を超えた種目や分野を希望する子どもたちが増えています。今年度実施したアンケート調査では、部活動のみに参加する生徒は全体の6割を下回り、3割の生徒が地域のクラブに参加していることがわかっています。子どもの体験機会は、すでに学校から地域へと広がりを見せています。

中学生の部活動が抱える課題と限界を直視し、子どもたちが中学時代にやってみたいと思う、種目や活動の選択肢をできる限り提供することが私たち大人の責務であります。そうしたことを通じて、部活動の役割が途切れないということも意識をして、平日も休日も学校に任せるという学校と教員に依存しすぎた体制を見直して、学校、地域、民間と行政が子どもたちを支え、子どもたち自身が主体的に活動を選んで参加することの意義を発信してまいります。そして先ほど中山議員からもご指摘がありましたように、指導者や協力者を更に掘り起こしていくための活動を強化してまいります。そうした上に立ちまして、この予算面ということに関しましては、これまで以上にさまざまな機会をとらえて、国や県に要望を行うとともに、国のガイドライン改訂に伴って、新たな支援策が示されることも視野に、そうしたものも積極的に活用してまいります。

◎中山英子

ご答弁いただきました。具体的な活動がもう少し見えてくることで、安心することができるのではないかとは思います。また、財源の確保は非常に重要な課題だと思います。これは本当に国にも責任があると思っています。是非要望を止めないでほしいと思います。

時代は変わり、働く両親が増加する中、移動支援や経済的な理由で体験の格差が生じにくくなるよう、「子どもが主人公」を掲げる本市においては、是非、三ガク都を誇れる子どもの拠点となるような「まつちゃれ」に育てていかれるよう、今後さらに研究・検討を重ねながら進めていただくことをお願い申し上げます。

4.医療的ケア児の学校行事への看護師配置支援について

最後に、医療的ケア児への　宿泊を伴う校外行事における看護師配置支援について質問いたします。

医療的ケア児とは、病気や障害により新生児特定集中治療室で長期入院した後、人口呼吸器や胃ろうを使用し、たんの吸引や経管栄養などの日常的な医療的ケアを必要とするお子さんのことを指します。現在全国には約2万人の医療的ケア児がいるとされていますが、その症状は個々に異なります。今回相談をいただいた方のお子さんは、松本市内の普通小学校に通う5年生の男児です。乳児期に小児がんを患い、胃ろうによる食事の注入が必要となりました。食事は可能ですが、非常に時間がかかります。しかし元気に走り回ることができ、お父さんと一緒に自転車で200キロの旅に出たこともあるお子さんです。ご両親は、保育園から地域の子どもたちと共に育ってほしいと願う中、平成30年度に松本市が、初めて看護支援員を配置し、普通保育園に入園することができました。普通小学校への入学は困難な部分もありましたが、市の協力を受け、医療的ケア児として松本市内の小学校で学ぶことが実現しました。

昨年は看護支援員の付き添いもあり、美ケ原高原への学習やスキー学習など、日帰りの校外学習に参加することができたことは、本人の自信にも繋がり、成長の手ごたえをご両親も感じたということです。6年生となる来年度は、外泊を伴う修学旅行に参加したいと願っています。ご両親は、ご自分のお子さんに続く方への道を切りひらきたいという思いでお話しくださいました。

国では令和3年に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、医療的ケア児の健やかな成長と家族の離職防止を目的に、国や地方自治体、学校等に対して責務が課され、切れ目のない支援の提供が求められるようになりました。そこで、松本市内の小中学校における医療的ケア児の受け入れ状況について、現状をお伺いします。

◎坂口教育監

お答えします。令和6年度、松本市内小中学校に、医療的ケアを必要とする児童生徒は6人在籍しております。以前であれば、養護学校を選択せざるを得なかったお子さんも、医療的ケアを提供できる環境を整えることで、地域の学校に進学することができるようになっています。

想定している医療的ケアの種類は4つです。自力で痰を排出することが難しいお子さんの痰を機械で吸い取る吸引、長期的に口から栄養を取ることが難しいお子さんに対して、胃、または腸に直接栄養を注入する胃ろう、腸ろう、鼻から胃や十二指腸までチューブを挿入したまま、栄養等を注入する経鼻けい管栄養、自分で排尿することが困難なお子さんの排尿を支援する導尿の4つです。これらはすべて医療行為であり、医師または看護師しかできません。そのため市では看護師を会計年度任用職員として配置していますが、その確保は毎年課題となっています。どうしても看護支援員を確保できない部分については、令和4年度より市立病院の協力を得て協定書を交わし、看護師の派遣を受けております。さまざまな工夫を重ね、一人一人が安心して学校生活を送れる環境を今後も整えてまいります。以上です。

◎中山英子

ご答弁いただきました。医療的ケア児の状況はさまざまですが、今回相談を受けたお子さんは、普通学級でのびのびと学校生活を送っている一方、校外学習には看護師が同行できないため、保護者が付き添っている状況だと聞いております。このようなケースでは、保護者の負担が大きいだけでなく、成長に応じてお子さんの自立を促す上でも課題があると考えます。そこで、学校行事における看護師配置について、市の現在の見解を伺います。

◎坂口教育監

お答えします。先ほど申し上げましたように会計年度任用職員である学校看護師が、安心して支援にあたれるよう、令和5年度に「松本市立小中学校における医療的ケアに関するガイドライン」を策定し、学校における医療的ケアの実施にあたり、医師の指示書から始まる実施に向けての確認書類の作成や、年二回の校内医療的ケア会議の開催等を定めました。議員ご指摘の通り、校外学習に看護師が同行できないことは課題として把握しておりましたが、学校外における医療的ケアの実施は、学校内とは環境が大きく違い、安全で衛生的な環境を十分に整えることが困難な場合が少なくありません。対処の状況によっては緊急対応が必要となり、リスクが高まることも予想されます。

こうした背景により、会計年度任用職員である学校看護師の校外学習への同行は、これまで慎重な姿勢を取っておりましたので、医療的ケアが必要なお子さんにとっては足かせとなり、保護者への負担も大きなものとなっていたと思われます。しかしながら、やはり多くの保護者から改善を望む要望が寄せられ、それを受ける形で令和5年度に様々な試行を重ねた結果、「宿泊を伴わない校外学習」については、看護師の同行が可能なケースが一定数あると判断し、ガイドラインに明記した上で、令和6年度からは看護師が同行しております。ただし、宿泊行事については、引率職員が当該児童生徒の夜間の健康状態を正確に把握することが難しいため、安全を確保するためにも現時点で宿泊行事における医療的ケアの実施については、保護者に同意・同行をお願いしているところです。以上です。

◎中山英子

現状に関してご答弁いただきました。本市では慎重に一歩ずつ進めているということで理解はいたしました。宿泊行事において医療的ケアが必要な場合、現時点では保護者が付き添うことが基本とされていますが、遠方への旅費負担なども含め、保護者の負担は非常に大きいと考えます。また、宿泊行事への看護師の同行は検討中ということですが、今後の見通しについてお伺いするとともに、現段階で市としてどのような支援が可能なのか、お考えをお聞かせください。

◎伊佐治教育長

お答えいたします。松本市の幼稚園、保育園、小中学校において、医療的ケア児への対応を開始したのは平成28年度からとなります。これはちょうど障害者差別解消法が施行され地方公共団体による合理的配慮の提供が法的な義務とされた年になります。当時私は子ども部長として制度開始に関わりましたが、当時から課題だった医療的ケア児に対応する看護師確保の難しさは、現在も続いています。その課題は主に二つあります。一つ目は、成長段階の子どもに対する医療的ケアの処置は、大人への処置と比べて予測できない状況が起こりやすく、ハイリスクなため敬遠されがちであるという点です。制度開始時にまず直面した課題はこのことでした。二つ目は、1日の中でスポット的に医療的ケアが必要なお子さんが多く、隙間時間や移動時間は勤務時間とならないという構造的な問題です。この背景として、医療的ケアの実施は、国庫補助事業、これは具体的には切れ目ない支援体制整備充実事業というものですが、このメニューの対象、これは医療的ケアの処置に関わる時間以外は補助の対象とならないということが挙げられます。苦肉の策として、これまで看護師資格を持つ方を、保育園では保育士、小中学校では特別支援教育支援員として、会計年度任用職員という形で固定的に雇用してきました。しかし、このような雇用形態では、報酬面、また、仕事に対するモチベーションという面からも持続可能なものとは言えず、看護師の安定的な確保という点では、依然重い課題として残っています。今後、この課題を解決して、安定的に専門の看護師を確保するためには、移動時間も報酬の対象とすることや、高リスクの仕事内容に見合う報酬を検討することが欠かせないものと考えています。

また、宿泊行事への看護師の同行についてですが、仕事内容のリスクをご理解いただいた上で引き受けてくださる看護師がいる場合は、その責任の重さに見合うだけの報酬を準備することが、まずは必要と考えます。仮に看護師が確保できない場合でも、同行する保護者の移動費や宿泊費を公費で負担するなど、実現に向けた方策を検討してまいります。

令和6年4月に施行した松本市発達障害児等の支援に関する条例は医療的ケア児への支援を切れ目なく行っていくことをうたっており、この条例を基づいて開設した松本市インクルーシブセンターには、医療的ケア児等コーディネーターを配置しています。この機能を中心に、引き続きこども部や健康福祉部、病院局等との庁内連携を円滑に図って、医療的ケア児に対応できる看護師を安定的に確保していきたいと考えています。以上です。

◎中山英子

ご答弁いただきました。看護師配置への課題と、状況に応じた検討を前向きに進めてくださっていることがわかりました。看護師の確保等、簡単ではない課題はあるかと思いますが、訪問看護師を活用している県や、他自治体の事例などを参考にしながら、また、個別の対応ができるような検討と、保護者への負担へのご対応を是非お願いいたします。

本市はインクルーシブセンターを開所し、また、発達支援学校の検討もされ、障害を持つさまざまな子どもに対する支援にと共に、働く両親への支援にも力を入れているところではありますので、少数の方の声にも寄り添っていけるよう臨機応変のサポートをこれからもしていただきますようお願いしまして、私のすべての質問を終わります。ご協力ありがとうございました。